日本には、お金が、有り余るほどある！そう思ったことがあります。立憲民主党の江田憲司氏が、国会質問で、財務省官僚から引き出した答弁による「日本の保有資産額」を見た時です。
日本の保有資産額（支払い能力）
１，個人（家計）金融資産 ２１４１ 兆円
２，国全体の金融資産 ９７０４ 兆円 （企業と国）
３，対外純資産 ４１８．６兆円 （世界一の資産大国）
４，外貨準備 １８９．７兆円
５，経常収支 ２０．６兆円
いやあ、あるわあるわ、です！。目も眩むような金額です。これをうまく利活用すれば、日本はかなり豊かでしあわせな国を作り出せるんじゃないか。フン詰まり状態の息苦しさからぬけだせるんじゃないか。そう思いました。
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円安インフレで物価高、―われわれ庶民は、もう、限界です。どうにもならない。もうこれ以上の負担には、とても耐えられません。
せめて、野党各党がそろって言っている「消費税減税」。これだけでも、ぜひ今すぐやっていただきたいものです。これはもう廃止でいいと思います。これほどのひどい逆進性のある税はないと思います。「買い物することは罪なの。これは懲罰税なの。」とツイートする人もいました。
GDPの７割は国民の消費です。わたしにはむずかしい経済学はわかりませんが、ごく単純に国民の消費を促すことが景気浮揚の最良の策だと思います。10パーセントの消費税は度を過ぎた無理無体過酷なものだと思います。消費税増税こそが「失われた30年」を作り出した元凶だと思います。国民から “夢と希望” を奪ったものだと思います。
「消費税は全額 “社会保障” に充てる」と国は言いますが（それならまだがまんもできますが）、事実は違うように思います。結果から言えば、消費税は企業の法人税や富裕層の所得税の減税のためのものだった、ということが統計上明らかになっています。もうここまできたら、そういうことはやめて、「ある人」「持っている人」に出してもらう、という税制度に変えてもらわなければならない段階に来ているように思います。２千兆円を超える「個人金融資産」のほとんどは富裕層のものでしょう。1京円に近い「国全体の金融資産」のほとんどは大企業のものでしょう。もう、その人たちからしっかり税を取る、出してもらう、という国に作り替えなければ、この国は立ち行かなくなる、そう思えてなりません。
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わたしの友人だった西村仁さん（故人）は、生前「青年海外派遣協会」をつくった頃、よく言っていました。「知恵のある奴は知恵を出せ。カネのある奴はカネを出せ。それらのない奴は体を出せ。」と。至言というべきです。日本の国もそうありたいものです。そういう政治家や財界人やが今の日本にもほしいものです。気骨のある人がほんとうにいなくなってしまいました。みんな政府のカネに群がって、自分のものにしようとする者ばかりのようです。
アメリカの大統領選が近くなりましたが、民主党のカマラ・ハリス候補は、大統領になったら法人税を現在の21％から28％に上げる、と言っています。日本の石破さんもそのくらいのこと、言ってほしいものです（税率はアメリカ以上にしていただきたいですが）。
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衰退途上国・日本を復旧・復興させるためには、「ひと」を大事にしなければならない、とわたしは思います。国民の能力（パフォーマンス）を上げる、最大化する以外にない。
保育所・幼稚園から大学・大学院まで無償化するくらいのことはスグやらなければならない。これだけの「資産」があれば、いとも簡単なことだと思います。大学の学者・研究者たちにも潤沢な資金を提供すべきです。すぐに役立つ研究にだけしか金を出さない、政府に批判的な者には資金を与えないなどというのは愚かなことです。教育や研究の受益者は広く国民なのですから。
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日本は「資源のない国」といわれますが、自給できるものが少なくとも三つはあると思います。食料（第一次産業生産物）と再生エネルギーと人材です。その「自給」を政策の根幹に据えて、そこに日本の豊かな「保有資産」を大規模に投入すれば、日本は劇的に変わると思います。
医療経済学者のユウ・ヘイキョウ（YOO Byung -Kwang）氏は、アメリカの後追いをするようなIT産業、バイオ産業、金融工学を用いる金融産業を選択して、そこに限られた国内の財政・人的資源を集中させる政策（プランA ）は成功しないだろうと言い、これからは医療・福祉産業を中心とした地方再生・日本全住民の衣食住を充足させる産業こそが日本を救うと言います（『日本再生のための「プランB」 医療経済学による所得倍増計画』）。
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働く人の給料・所得を上げなければいけないと思います。
企業は内部留保をため込むばかりではいけないのではないでしょうか。家計消費を旺盛にしなければ景気は浮上しないことは誰でもわかっているし、そうしなければ結局企業の業績も伸びない。
一人当たりGDPは、OECD諸国で34位といいます。もちろんG7では最下位。このままでは、G7からもはじき出される日が来るかもしれません。
安倍（晋三）さんは、「日本を世界で一番企業が活動しやすい国にする」とのたまいましたが、そうじゃないと思います。それは働く人にとっては最悪の国になります。働く人が、最高の労働環境で、最高の賃金をもらえる国にしなければならないのだと思います。
「人手不足」が深刻といいます。足りてないのは建設・運輸・医療・介護・福祉・一次産業等の分野です。そこに今の2倍・3倍の賃金を出せるようにしましょうよ。外国人もその賃金で来てもらいましょう。福利厚生等も良くして気持ちよく働いてもらえる国造りをしましょうよ。
もう、経団連傘下の大企業を優遇する政策はやめませんか。彼らは豊かすぎる資金力を持っていて、政府の補助なしで自分でやれます。それよりも、この日本には「分野ごとには世界で存在感を持ち続ける企業がたくさんある」ということです。そちらに豊かな「保有資産」を回しましょう。
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最後に経済アナリスト・森永卓郎さんの本を紹介します。『ザイム真理教 それは信者8000万人の巨大カルト』です。これは希望の書です。
日本の経済・社会発展の最大の阻害要因になっているのは、経済オンチの東大法学部出身者が支配する財務省とその教義＝財政均衡主義だと喝破したものです。「消費税」の罪深さを深く掘り下げています。わたしが「希望」だというのは、従来から財務省が主張してきた、日本は1千兆円を超える借金があってこのままでは財政破綻して日本は崩壊する、だから増税しなければならない、という話の虚偽性を徹底解剖しているからです。それが信じるに足りない嘘であれば、日本が使えるお金はさらに増えるからです。
わたしは森永さんは信用できると思います。昔、氏の『年収300万円時代を生き抜く経済学 給料半減が現実化する社会で「豊かな」ライフ・スタイルを確立する』を読みましたが、いま氏の言った通りの社会になっているからです。ぜひ読んでみてください。
いずれにしても、自民党政権を終わらせなければ、この国はどこへもいけない、と思います。国民が、自由でのびのびとゆったりかまえて楽しく生きていける社会にしたいものです。
（２０２４・１０・２６）
